陸運業界が、今のトレンド！

わたしはあまりお寿司が好きじゃありません。だって、なんだか生臭いし、味も好きになれなくて。特に回転寿司なんかの比較的安いお店では、サーモンしか食べないんですよ。サーモンくらいしか、おいしいと思える物がなくて、他のは所詮安物な味がしてしまって、口にあわないんです。でも、サーモンならもともとの値段が安いこともあって、比較的品質の良い物が食べられますから、わたしは回転寿司では、サーモンばかり食べてしまうのですよ。サーモンは応用の利く、使い勝手の良い食材です。
数多あるサーモン料理の中でも、私のオススメは、やはりマリネでしょうか。
たっぷりのタマネギスライスに、薄くスライスしたサーモンを乗せ、お酢とレモンで頂きます。
この他にも回転寿司の寿司ネタとしても定番ですね。
お店によっては、「あぶり」「生」「トロ」など多種多様の
「サーモン」のお寿司が作られています。
脂がよく乗った魚であるサーモンは、それ自体に旨味があるので、
どのような料理にでも合います。
価格も、それほど高価ではなく、庶民の味方とも言えるサーモン。
さて、今日は何を作りましょうか？

　途上国で環境保全や貧困削減など社会貢献に取り組む企業に、ビジネスを通して行う投資活動は「社会的投資」と呼ばれ、援助に頼らない自立した経済を築く仕組みとして注目されている。

　この社会的投資を行う会社が日本に誕生し、カンボジアで活動の舞台を広げている。東京都千代田区に本社を置く「アルン合同会社」（ｗｗｗ．ａｒｕｎｌｌｃ．ｃｏｍ）。カンボジア語で「夜明け」という意味だ。

　代表の功能（こうの）聡子さんによると、現在の出資者は４５人。投資先は、カンボジアの非政府組織（ＮＧＯ）が立ち上げた企業「サハクレア・セダック」で、２００９年から同国の主要産品であるコメの販売部門に、１０年末には野生のハチミツの採取・販売部門に投資をしている。

　◆流通システム構築

　アルンの特徴は、途上国の中小企業への投資であることだ。一般に、途上国の商業金融機関は、高額な物的担保を必要とする大企業向けの融資しか実施せず、中小企業は対象外となることが多い。一方で、マイクロファイナンス機関を通じた小口融資では、上限が数万〜数十万円と小さすぎて、中小企業の資金ニーズを満たせない。アルンは、数百万〜数千万円の投資をすることで、中小企業が事業の拡大や基盤づくりに必要とする資金を満たそうと考えている。

　アルンが投資するサハクレア・セダックは、農薬や化学肥料の使用を抑えた自然農法を普及させ、実践農家から適正な価格でコメを買い取り、販売している。市場・流通システムの整っていないカンボジアでは、タイやベトナムからの買い付け人が農家からコメを直接買いたたき、精米後にタイ産やベトナム産として国際市場に流通させているといわれる。

　サハクレア・セダックの母体であるＮＧＯのセダックは、透明性の高い流通システムを築くことでカンボジアの農家の利益を守り、生産意欲や技術の向上に取り組んできた。１９９７年から続くその活動は、国外からも高い評価を得ており、現在、カンボジアの全村落の約２５％に当たる３４１７カ村に１１２４の農民組合ができている。

　アルンは、セダックの活動を評価したうえで、サハクレア・セダックに対し、０９年初めに前身の任意組合として２万ドル（約１６０万円）を投資。その後、合同会社となり、０９年末には１５万ドル、１０年末には２０万ドルをコメの買い付け資金として投資した。功能さんは「カンボジアの農林業を産業として育てるためには、流通システムの構築が特に重要だと感じる。流通を担う中小企業に投資する理由はそこにある」と語る。

　◆感動が第一の配当

　投資だけでなく、事業運営への助言をすることも、アルンの活動の一つだ。サハクレア・セダックは、カンボジア北東部のモンドルキリ、プレアヴィヒア、クラチエの各州、南西部のコッコン州の生産者組合から、野生のハチミツを購入し販売している。

　アルンは、この生産者組合と協力して、野生の資源を採取するだけでなく、在来種の養蜂など付加価値が高くて安定的な供給が可能な生産態勢を模索している。そのために、ハチの生態調査や生産農家の実態調査などを手掛ける計画だという。

　アルンの投資家は、年齢層が２０〜７０代と幅広い。１口５０万円で、投資期間を１４年までの５年間と区切り、その間に利益が出ても配当はせず、５年後に利益が出たら、定款を変更して配当をする仕組みだ。

　投資家は２０代と３０代が中心で、職業は金融、経営コンサルタント、国際援助関係、シンクタンクなどさまざま。「自分のお金を意義あることに使いたいと考える人たちで、利益の配当だけでなく、投資先である途上国の人々が新しい取り組みに挑戦し、社会を変えていく、その感動を分かち合いたいのだと思う」と功能さんは話している。（カンボジア情報誌「ニョニュム」編集長　木村文）

　財務省横浜財務事務所の28日の発表によると、中小企業金融円滑化法に基づいて県内の18地域金融機関が応じた中小企業向け融資の返済猶予（条件変更）の実行件数は、昨年12月の同法施行から今年９月までで２万５６９７件、１兆５８２億円となった。申込件数２万９０６０件に対する実行率は88・４％だった。

　地域金融機関が地元企業の返済負担緩和へ前向きに応じている実態がうかがえる。謝絶件数は５４６件。このうち半分を、申請から３カ月以上が経過して「謝絶」と見なされた例が占めた。

　業態別では２地域銀行が１万２６９０件、８信用金庫が１万２６２９件。実行率はそれぞれ88・５％、88・４％だった。

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